施設利用規約

本規約は、株式会社P-HAM（愛知県知事登録旅行業第3-1590号。以下「当社」といいます）が運営する訪日旅行者向けプラットフォーム「Dynamic Japan Travel」（以下「当社サービス」といいます）への宿泊施設の掲載および利用に関する条件を、掲載施設（以下「施設ユーザー」といいます）と当社との間で定めるものです。

第1条（適用）

1. 本規約は、当社サービスの利用に関する当社と施設ユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社サービス上または書面で別途定める個別規定・通知は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。

第2条（定義）

1. 「旅行者」とは、当社サービスを通じて宿泊サービスの手配を申し込む者をいいます。
2. 「宿泊サービス等」とは、施設ユーザーが提供する宿泊サービスおよびこれに付随するサービスをいいます。
3. 「手配旅行契約」とは、当社と旅行者との間で成立する、標準旅行業約款（手配旅行契約の部）に基づく旅行契約をいいます。
4. 「サイトコントローラー」とは、施設ユーザーの在庫・料金等を管理する外部システム（TLリンカーン等）をいいます。
5. 「成約手数料」とは、当社サービスを通じて成立した予約の宿泊代金（税込）に対して課金される、当社サービスの利用対価をいいます。

第3条（利用登録と契約の成立）

1. 当社サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法（紹介コードを用いた登録申込を含みます）により利用登録を申請するものとします。
2. 当社は、当社の基準により審査を行い、登録の可否を決定します。当社は、旅館業法に基づく営業許可（住宅宿泊事業法に基づく届出または国家戦略特別区域法に基づく認定を含みます。以下「旅館業許可等」といいます）の有無および内容を審査時に確認します。
3. 利用契約は、当社が審査通過を通知した時点で成立します。当社は、審査の結果その理由を開示することなく登録を拒否することができます。

第4条（登録事項の変更）

施設ユーザーは、登録事項（旅館業許可等の状況を含みます）に変更があった場合、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。届出を怠ったことにより施設ユーザーに生じた不利益について、当社は責任を負いません。

第5条（手配旅行契約の構造）

1. 当社サービスを通じて行われる宿泊予約は、当社が旅行者との間で手配旅行契約を締結し、旅行者のために宿泊サービス等の手配を行うものです。旅行者に対する取引条件の説明、契約書面の交付その他旅行業法上の義務は当社が履行します。
2. 前項の手配により、宿泊サービス等の提供に関する契約（宿泊契約）は、施設ユーザーと旅行者との間に成立し、施設ユーザーは予約内容に従って宿泊サービス等を旅行者に提供する義務を負います。
3. 施設ユーザーは、自己の都合により成立済みの予約をキャンセルまたは変更してはなりません。やむを得ない事由によりキャンセルまたは変更を行う場合は、直ちに当社に通知のうえ、当社と協議し、旅行者への対応（代替手配・返金を含みます）について誠実に協力するものとします。これにより当社に損害（旅行者への返金・補償を含みます）が生じた場合、施設ユーザーはこれを賠償するものとします。

第6条（予約の成立とキャンセルポリシー）

1. 予約の在庫・料金は、施設ユーザーがサイトコントローラーを通じて提供する情報に基づきます。施設ユーザーは在庫・料金情報を正確に維持するものとします。
2. 旅行者によるキャンセルには、施設ユーザーが当社サービス上で設定したキャンセルポリシーが適用されます。当社は、当該ポリシーに基づきキャンセル料を旅行者から徴収し、第8条に従い施設ユーザーに精算します。
3. 旅行者からのキャンセルは、当社サービスの予約照会機能を通じて受け付け、キャンセル料の計算・徴収・返金は当社が行います。

第7条（成約手数料）

1. 成約手数料の料率は、宿泊代金（税込）の13.6%（税抜・カード決済手数料を含みます）とします。ただし、当社が指定する紹介コードを用いて登録した施設ユーザーには、当社が別途通知する優待料率を適用することがあります。
2. 成約手数料は、宿泊が完了した予約および旅行者からキャンセル料を徴収した予約について発生します。旅行者が無料キャンセル期間内にキャンセルした予約については発生しません。
3. 当社は、適用開始の1ヶ月前までに施設ユーザーに通知することにより、成約手数料の料率を変更することができます。

第8条（決済および精算）

1. 宿泊代金は、予約成立時に当社が旅行者からオンラインカード決済（当社指定の決済サービス）により全額受領します。施設ユーザーが旅行者から宿泊代金を直接収受することはありません（現地で別途発生する入湯税・宿泊税・追加サービス料金等を除きます）。
2. 当社は、チェックアウト日（キャンセルの場合はキャンセル確定日）の属する月の末日で締め、当該月分の宿泊代金および徴収したキャンセル料から成約手数料を控除した金額を、翌月末日までに施設ユーザーの指定口座に振り込む方法で支払います。
3. 旅行者へのキャンセル料控除後の返金、決済の取消・返金処理は当社が行います。
4. チャージバック（旅行者のカード会社による支払拒否等）が発生した場合、当社と施設ユーザーは誠実に協議のうえ対応するものとし、施設ユーザーの責めに帰すべき事由（宿泊サービス等の不提供・著しい契約不適合等）による場合は、当該予約に係る精算額を施設ユーザーへの支払額から控除または返還請求できるものとします。
5. 振込手数料その他精算に要する費用の負担は、当社が別途通知する条件によります。

第9条（施設ユーザーの遵守事項および表明保証）

1. 施設ユーザーは、旅館業許可等を適法に保有していること、および掲載期間中これを維持することを表明し保証します。許可等の停止・取消・廃業等が生じた場合は、直ちに当社に通知するものとします。
2. 施設ユーザーは、旅行業法、旅館業法、住宅宿泊事業法、個人情報の保護に関する法律、景品表示法その他の法令等を遵守するものとします。
3. 施設ユーザーは、当社サービスに掲載する施設情報・写真・料金・キャンセルポリシー等を正確かつ最新に保つものとします。
4. 施設ユーザーは、当社サービスのチャット機能（自動翻訳）を通じた旅行者からの問い合わせに対し、誠実かつ速やかに対応するよう努めるものとします。
5. 施設ユーザーは、当社が本規約等の遵守状況を確認するために必要な情報の提供を求めた場合、速やかに応じるものとします。
6. 施設ユーザーは、宿泊サービス等の提供に関して旅行者との間で紛争が生じた場合、自己の費用と責任でこれを解決するものとし、その内容および経過を当社に報告するものとします。当社が旅行者対応により損害を被った場合（手配旅行契約上の返金を含みます）、施設ユーザーの責めに帰すべき事由による部分について、施設ユーザーはこれを賠償するものとします。

第10条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

施設ユーザーは、自己の責任において管理画面のユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとし、これらの使用により行われた行為は当該施設ユーザーの行為とみなします。

第11条（禁止事項）

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社サービスを通じて知り得た旅行者を、当社サービスを介さない直接取引に誘導する行為
3. 虚偽または誤認を招く施設情報・料金の掲載
4. 当社サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、システムへの過度な負荷を与える行為
5. 第三者の知的財産権・プライバシーその他の権利を侵害する行為
6. その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第12条（当社サービスの停止・中断）

当社は、システムの保守点検、障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、施設ユーザーに事前に通知することなく、当社サービスの全部または一部を停止または中断することができます。これにより施設ユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第13条（コンテンツおよび権利帰属）

1. 施設ユーザーが当社サービスに提供した写真・文章等のコンテンツの権利は施設ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。施設ユーザーは、当社が当社サービスの運営・宣伝（翻訳・加工・関連メディアへの掲載を含みます）のためにこれを無償で利用することを許諾するものとします。
2. 当社サービス自体に関する知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾する者に帰属します。

第14条（登録抹消）

当社は、施設ユーザーが本規約に違反した場合、旅館業許可等を喪失した場合、反社会的勢力に該当すると判明した場合、その他当社サービスの利用が不適切と当社が判断した場合、事前の通知なく当該施設ユーザーの登録を抹消し、掲載を終了することができます。

第15条（退会）

施設ユーザーは、当社所定の方法により当社に通知することで退会できます。ただし、退会時点で成立済みの予約（滞在前のものを含みます）については、本規約に従い宿泊サービス等を提供する義務および精算に関する条項が引き続き適用されます。

第16条（登録抹消・退会に伴う措置）

登録抹消または退会の場合、当社は成立済み予約の旅行者保護のために必要な措置（旅行者への通知、代替手配、返金等）を講じることができ、施設ユーザーはこれに協力するものとします。施設ユーザーの責めに帰すべき事由による登録抹消の場合、これに要した費用は施設ユーザーの負担とします。

第17条（当社サービスの変更・終了）

当社は、施設ユーザーへの事前の通知をもって、当社サービスの内容を変更または終了することができます。

第18条（保証の否認および免責）

1. 当社は、当社サービスを通じた予約の成立件数・送客数を保証するものではありません。
2. 当社の責めに帰すべき事由により施設ユーザーに損害が生じた場合、当社は、当該損害発生月の直前6ヶ月間に当該施設ユーザーから収受した成約手数料の総額を上限として賠償責任を負います。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第19条（秘密保持）

当社および施設ユーザーは、当社サービスに関連して知り得た相手方の営業上・技術上の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示してはなりません。

第20条（利用者情報の取扱い)

施設ユーザーは、当社サービスを通じて取得した旅行者の個人情報を、宿泊サービス等の提供の目的にのみ利用し、個人情報の保護に関する法律および当社のプライバシーポリシーの趣旨に従い適切に管理するものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

当社および施設ユーザーは、自己が反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力との関係を有しないことを表明し保証します。違反した場合、相手方は催告なく契約を解除できるものとします。

第22条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定により、本規約を変更することができます。変更後の規約は、効力発生日の1ヶ月前までに当社サービス上の掲示または電子メールにより周知します。

第23条（連絡・通知）

当社から施設ユーザーへの連絡は、登録された電子メールアドレスへの送信または管理画面上の掲示により行い、送信または掲示の時点で到達したものとみなします。

第24条（権利義務の譲渡禁止）

施設ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は継続して完全に効力を有します。

第26条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約に関する紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。